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慢性的な人材不足が続いている

人材が定着しない、人材の採用を急いでいる企業様

既に実習生がいるけど切り替えは？

実習生として働いているスタッフをこのまま特定技能に切り替えを希望したい

特定技能って何？

最近よく耳にする特定技能。技能実習とは何が違うのかよくわからない

外国人を雇用したいけど知識がない

外国人材を活用している企業が増えているが、自社ではまだ使用経験がない。

支援体制の要件が満たせない

受け入れ機関としての支援実績がない場合や支援をアウトソースしたい方

アルバイトの留学生を切り替えたい

働いているアルバイトの留学生をなんとかして正社員として雇用したいと思う方

新たな在留資格「特定技能」ビザとは？

これまでは、外国人の方がいわゆる単純労働をするためのビザ（在留資格）というものは原則として存在していませんでした。２０１９年４月に、「相当の知識＆経験を必要とする」 の分野における深刻な人手不足の状況を解決するために一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるためのビザ（在留資格）が誕生しました。この在留資格が「特定技能」です。

介護業

建設業

飲食料品製造業

外食業

自動車整備業

宿泊業

造船・舶用工業

航空業

農業

漁業

ビルクリーニング業

素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業

特定技能外国人支援実施内容

登録支援機関として外国人の受入機関に代わって、外国人の採用から雇用の定着、生活支援まで幅広く丁寧にサポートいたします。
また、支援の実施業務の他にも、受け入れ機関に義務付けられた支援実施報告書等の届出業務も代行いたします。

※特定技能外国人を雇用するためには外国人に対する各種の支援実施や支援実施報告書の届出義務が受け入れ機関に課されます。当社に委託することにより、特定技能外国人を受け入れるための要件の一つである支援計画の実施基準を満たすことが可能となります。

事前ガイダンスの実施

※３時間以上

16ヶ国
に対応

出入国する際の空港までの送迎

定期面談、行政機関への通報

16ヶ国
に対応

日本語オンライン学習

生活オリエンテーション​

※８時間以上

16ヶ国
に対応

契約解除時の転職支援

16ヶ国
に対応

公的手続き等同行支援

住居や生活に必要な契約支援

日本人との交流促進

相談・苦情への対応

16ヶ国
に対応

私たち

の６つの強み

当社は、お客様や特定技能外国人の方が安心してお仕事に専念できるように、しっかりとしたサポートを心がけています。ぜひ、他の登録支援機関でも同様のサポートが提供されるか比較してみて下さい。

１

ビザのスペシャリスト行政書士が経営！

ビザの知識や外国人採用の経験は一切必要ありません。当社は行政書士として外国人のビザ
（在留資格）に真剣に取り組んできた経験をもとに、しっかりと特定技能外国人をサポートいたします。

２

アジア現地法人と豊富なネットワーク

ベトナム・カンボジア・タイ・フィリピン・中国・韓国などアジア各国の送り出し機関と連携しています。海外在住の人材だけではなく、既に日本在留している人材紹介会社と連携いたします。

３

母国語での生活オリエンテーション

地方自治体への諸手続きや、税金、医療、災害時の対応、日本の生活における法律や習慣など、日本で生活するうえで必要な内容を12章135項目（8時間）に収録！24時間オンラインで受講可能です。

４

日本語学習オンライン講座の無料提供

経験豊かな日本語教師による『日本語学習オンライン講座』を無料提供。 N4～N1（全200講座、1講座あたり約20分前後の動画講座＋テキスト、各講座毎の小テスト付き）を収録。

5

外国人入居可能な物件情報多数

当社は、不動産会社も併設しているため外国人入居可能な物件のご紹介や契約もスムーズです。お気軽にお問い合わせ下さい。

6

相互翻訳チャットでサポート

自動翻訳チャットを導入しており、特定技能外国人を母国語でサポートします。仕事上・社会生活上・その他相談や問い合わせに対応します。

特定技能外国人の就労までの流れ

特定技能というビザに関する概要のご説明から始まり、人材募集をお手伝いします。面接・採用後は登録支援機関としてお客様と特定技能外国人に伴走しながらサポートをいたします。

STEP.1

お打ち合わせ

特定技能という在留資格についての概要やどのような義務やコストが発生するのかをご説明し、御社がどのような人材を求めていらっしゃるかのカウンセリングを行います。

STEP.2

人材の募集

御社に最適な国を選定し、アジア各国の送り出し機関に連携します。送り出し機関にて特定技能ビザの要件を満たす外国人材（試験合格者又は技能実習2号の修了者）の応募を募り、ご紹介いたします。

STEP.3

面接

国内に在留している外国人との面接は、オンラインや対面で行います。国外に居住する外国人材との面接は、現地での面談やオンラインでの面接となります。

STEP.4

雇用契約

外国人と（特定技能）雇用契約を締結します。契約締結後に「受入れ機関等による事前ガイダンス 等」「健康診断」を実施し、必要があれば登録支援に関する契約も締結します。

STEP.5

在留資格許可申請他

特定技能外国人支援計画の策定や在留資格許可申請を行います。 ※国内人材の場合は、在留資格変更許可申請をいたします。国外人材の場合は、在留資格認定証明書交付申請をいたします。

STEP.6

就労開始

実際に就労を開始します。報酬を適切に支払うなど外国人と結んだ雇用契約を確実に履行することや外国人への支援の適切な実施、出入国在留管理庁への各種届出などは遵守しなければいけません。

特定技能外国人採用のコスト

外国人採用をする場合、一般的に下記の費用がかかります。

  1. 採用にかかる費用
  2. ビザの申請手数料
  3. 渡航費
  4. 支援委託費

日本人の採用とは少し異なりますので、不明な点は気軽にお尋ねください。

※出入国の送迎及び各種機関への同行に伴う交通費及び人件費、印紙等、実費相当費用は別途ご請求となります。

1.採用にかかる費用

自社で人材を発見した場合費用はかかりません
現地機関からの紹介１０万円から４０万円程度
※業種や送り出し機関により変動します。

2.ビザの申請手数料

ビザ申請費用自社で手続きも可能
※参考：当社併設の行政書士事務所にご依頼の場合、約８万円~１２万円／人

3.渡航費

国内在住の場合費用はかかりません
現地機関からの紹介実費　海外から採用する場合のみ※参考：韓国約２万円、ベトナム約6万円など

4.支援費

初期費用100,000円（税別） /人
現地機関からの紹介月額35,000円（税別） /人

よくあるご質問

下記のような特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
①介護
②ビルクリーニング
③素形材産業
④産業機械製造業
⑤電気・電子情報関連産業
⑥建設
⑦造船・舶用工業
⑧自動車整備
⑨航空
⑩宿泊
⑪農業
⑫漁業
⑬飲食料品製造業
⑭外食業
・在留期間：1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで在留することができます。
・技能水準：特定評価技能試験に合格しているか、技能実習2号を修了していることが技能水準として必要です。
・日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認します。なお、技能実習2号を修了した外国人は試験等免除されます。
・家族の帯同：基本的に認められません。
・特定技能外国人を受入れ機関又は登録支援機関が支援することが必要になります。
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
特定産業分野は14分野ありますが、本ページ作成時点では、特定技能2号は建設、造船・舶用工業の2分野のみが特定技能２号の対象となっています。
特定技能雇用契約で定めた本来の業務のほかに、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することができます。

特定技能外国人の雇用をするためには
①外国人本人に関する基準
②特定技能雇用契約に関する基準
③特定技能雇用契約の適正な履行に関する基準
④支援体制に関する基準
⑤支援計画に関する基準等
満たす必要があります。

特定技能外国人に行う義務的支援には、以下のような支援があります。
● 事前ガイダンスの実施
● 出入国送迎の支援
● 住宅確保のサポート
● 生活オリエンテーションの実施
● 日本語学習機会の提供を支援
● 相談・苦情対応
● 転職支援
● 定期的面談・行政機関への通報
登録支援機関の利用は必須ではありませんが、多くの受け入れ企業は次の二つの理由から登録支援機関のサポートが必要になると思われます。

①受け入れ機関の要件が満たせない場合

受け入れをする企業に「直近2年間に外国人労働者の受け入れ実績がない、生活相談に従事した役員・職員がいない場合」は、受け入れ企業としての要件を満たせていない可能性がありますが、このような企業様でも登録支援機関に全てのサポートを依頼することで要件が免除されます。

②特定技能外国人への支援が自社では困難

特定技能外国人への支援は非常に広範囲に及び、さらに外国人が従分に できる言語ですることが求められています。 このような背景から社内で内製化するのにはコストがかかるため外部委託をする企業が多いのが実情です。

会社概要

名称登録支援機関 特定技能外国人材雇用サポート
登録番号２１登ー６０６５号
運営株式会社ピアー
創業平成２６年１２月１２日
併設

行政書士事務所ロータス

不動産事務所ロータス

一般社団法人いきいきライフ協会大宮中央

所在地埼玉県さいたま市北区櫛引町２−１６２NYビル１階
対応エリア関東一円
対応言語

英語・ベトナム語・カンボジア語・タガログ語・中国語・韓国語

登録支援機関 特定技能外国人材雇用サポート（株式会社ピアー）は

登録支援機関

として法務省・出入国在留管理庁に正式登録されています

登録番号:21登 - 006065

特定技能ビザでの外国人採用の

ご相談・資料請求について

ご相談料金は一切いただきませんのでお気軽にご相談ください。

お電話でのお問い合わせ

048-871-8605

電話対応時間　平日：９時から１８時まで
土日：９時から１８時まで
（GW期間・お盆期間・年末年始を除きます。）

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メール確認後、２営業日以内にお返事いたします。

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個人情報保護方針・プライバシーポリシー

〒331-0825 埼玉県さいたま市北区櫛引町２−１６２

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個人情報保護方針・プライバシーポリシー

当社は企業活動を遂行するにあたり、利用者の皆さまの個人情報を含めた、すべての個人情報を保護することの重要性を深く認識し、以下の方針を定め、実行してまいります。
• 個人情報は、外国人に関する雇用・職業紹介・在留資格に関する事業遂行上に限定して、取得・利用および提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。
• 個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守致します。
• 個人情報への不正なアクセス、または個人情報の漏えい、滅失、き損等の危険に対し、技術面、組織面等において合理的な安全対策、是正処置および予防措置を講じます。
• 個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、個人情報保護の内規を制定し、役員および社員に周知徹底し、これを遵守させるとともに、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に全社を挙げて取り組みます。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取扱うように要請し、個人情報の保護に努めます。
• 当社の保有する個人情報について、ご本人様からの開示、訂正、削除、利用停止等の依頼、ならびに苦情および相談については、個人情報お問合せ相談窓口を設け、誠意を持って対応します。
以上
お問い合わせ窓口
個人情報保護方針に関するお問合せ、また個人情報に関する苦情および相談につきましては、下記窓口で受付けております。
株式会社ピアー 個人情報お問い合わせ相談窓口
※お問合せは郵便のみ受け付けております。あしからずご了承ください。
〒331-0825　埼玉県さいたま市北区櫛引町2-162
個人情報の取り扱いについて
株式会社ピアー（以下「当社」といいます）は、お客様等の個人情報の利用目的等について、下記の通り、ご案内申し上げます。
1. 当社の名称・住所・代表者の氏名
埼玉県さいたま市北区櫛引町2-162　株式会社ピアー
代表取締役社長　山口　修
2. 個人情報の取得・保有・利用
2-1.　取得
当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
•
2-2.　利用目的
■お客様（お取引様、それらのご家族様を含みます。以下同じです）に関する個人情報
当社は、取得したお客様の個人情報を当社・当社グループ会社及び提携する職業紹介会社等それぞれの事業活動に際して以下の目的で保有し利用いたします。その他各サービスの利用規約に、利用目的の詳細を記載している場合がありますので、事前にご確認ください。
（1）当社・当社グループ会社及び提携する職業紹介会社等の各事業における商品・サービス（新規商品・サービスも含まれます。以下同じです）の提供のため（利用規約違反、不正アクセス等の不正行為の調査、検出、予防、これらへの対応のためも含みます）
（2）当社・当社グループ会社及び提携する職業紹介会社等の各事業における商品・サービスのお知らせ（電話、電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含みます）、斡旋のため（これらには、広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告の配信に利用することや、当社・当社グループ会社のウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた当社グループ会社の各事業における商品・サービスに関する広告・情報提供のために利用することを含みます）
（3）当社・当社グループ会社及び提携する職業紹介会社等の企業PR活動、各種事業に関するアンケート調査、モニター調査、お客様からのお問い合わせへの回答のため（本人確認を行うことを含みます）
（4）当社・当社グループ会社及び提携する職業紹介会社等の各事業における商品・サービスをより良く充実したものにし（商品・サービスの開発も含みます）、これらをお客様に提供するため（お客様の趣味・嗜好等の把握のための属性情報・行動履歴等の分析、当社・当社グループ会社のウェブサイトの閲覧履歴や訪問状況等の情報の分析を含みます）
（5）その他、当社・当社グループ会社及び提携する職業紹介会社等とお客様との取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
【通話内容の録音・モニタリングについて】
当社は、当社・当社グループ会社及び提携する職業紹介会社等が提供するサービスおよび各電気通信事業者等（以下、「事業者」といいます。）が提供する電気通信サービス等（インターネット回線を含みますがこれに限りません）を電話により勧奨する場合やお問い合わせをいただいた等の場合に、お客様との通話を録音・モニタリングすることがあります。通話内容につきましては、応対品質の向上のための研修やお客様からのお問い合わせに関しての応対内容の確認およびそれらに付随する業務への利用を目的として使用いたします。 上記目的を達成するために、通話内容について、当社から事業者に提供することがあります。 上記（1）および（2）に定める通話内容については、個人情報と同様に厳重に管理いたします。
上記以外の個人情報の利用目的は次の通りです。
■株主様に関する個人情報
（1）会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
（2）株主様としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため
（3）株主様と当社の関係を円滑にするための方策を実施するため
（4）各種法令に基づく所定の基準による株主様のデータを作成する等、株主管理のため
■採用応募者等（入社内定者及びその連帯保証人を含みます。以下同じです）に関する個人情報
（1）従業員の採用活動（選考・必要な連絡・情報提供等）を行うため
（2）採用経路や応募者属性等の情報を分析して統計や資料を作成し、採用効果測定や採用方法の最適化等に利用するため
（3）応募・選考・連絡・手続のため
■従業員等（役員・従業員のご家族・退職者を含みます。以下同じです）に関する個人情報
（1）業務上必要な連絡を取るため並びに緊急時における連絡のため
（2）社内規則等で定められた手続のため
（3）昇格・昇進・考課・人事異動の判断・決済・告知のため（その他人事労務管理の履行、福利厚生の提供等、安全管理のためを含みます）
（4）給与等の支給並びに控除のため、従業員持株会に関する業務のため
（5）平均年齢･平均賃金･平均勤続年数・年齢・性別･学卒別情報等の社員状況を分析し、人材戦略分析に利用するため
（6）教育・研修のため
（7）施設・設備・機器・業務利用車両等の管理のため
（8）健康保険組合へ健康保険加入や福利厚生サービス運用のために必要な情報を提供するため
（9）行政からの要請に伴う賃金統計資料を作成するため
2-3.　保有について
当社がお預かりした個人情報は、別途定めがあるもの（例：各種キャンペーン応募要項等に明記されているもの）を除き、法令の範囲内で、継続的に保管されます。

2-4.　解約後の個人情報の利用について
当社がお預かりした個人情報は、別途定めがあるもの（例：各種キャンペーン応募要項等に明記されているもの）を除き、法令の範囲内で、継続的に保管されます。
2-5.　第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に対し個人データを開示・提供することはいたしません。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（5）利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
（6）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
（7）共同利用（特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき）の場合
（8）その他法令で認められる場合
2-6.　共同利用について
当社は、次に定める共同利用の目的の範囲内において、取得したお客様等の個人データを次の通り共同利用いたします。
・共同利用する個人データの項目
（1）お客様等（株主様、従業員等、採用応募者等、お客様及びそのご家族を含みます。）の属性情報（氏名、住所、性別、年齢、生年月日、職業、勤務先、役職、家族状況、住居状況、電話番号、ファクシミリ番号、E-mailアドレス、お取引ニーズ等）
（2）同財務に関する情報（収入、支出、資産・負債の状況等）
（3）同お取引の内容に関する情報（お取引の履歴、お取引いただいている各種サービス等の種類、取引金額、条件・内容、支払方法等）
（4）同お取引の管理に必要な情報（顧客番号、取引番号等の管理番号、査定内容等）
・共同利用する者の範囲
当社が属するグループ会社
株式会社ピアー・行政書士事務所ロータス・不動産事務所ロータス・一般社団法人いきいきライフ協会大宮中央
・共同利用する者の利用目的
（1）お客様等
当社が属するグループ会社の各事業に関連した商品・サービス及びそれらに関する情報をお客様にご提供するため並びに新しい商品・サービスの研究及び開発のため（2-2.に記載のお客様の個人情報の各利用目的の例を含みます）
（2）株主様
①会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
②株主様としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため
③株主様と当社の関係を円滑にするための方策を実施するため
④各種法令に基づく所定の基準による株主様のデータを作成する等、株主管理のため
（3）採用応募者等
①従業員の採用活動（選考・必要な連絡・情報提供等）を行うため
②採用経路や応募者属性等の情報を分析して統計や資料を作成し、採用効果測定や採用方法の最適化等に利用するため
③応募・選考・連絡・手続のため
（4）従業員等
①業務上必要な連絡を取るため並びに緊急時における連絡のため
②社内規則等で定められた手続のため
③昇格・昇進・考課・人事異動の判断・決済・告知のため（その他人事労務管理の履行、福利厚生の提供等、安全管理のためを含みます）
④給与等の支給並びに控除のため、従業員持株会に関する業務のため
⑤平均年齢･平均賃金･平均勤続年数・年齢・性別･学卒別情報等の社員状況を分析し、人材戦略分析に利用するため
⑥教育・研修のため
⑦施設・設備・機器・業務利用車両等の管理のため
⑧健康保険組合へ健康保険加入や福利厚生サービス運用のために必要な情報を提供するため
⑨行政からの要請に伴う賃金統計資料を作成するため
・個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社ピアー
住所及び代表者の氏名については、第1頁に記載のとおりです。
3. 仮名加工情報について
当社は、他の情報と照合しない限りお客様を識別することができないように加工した「仮名加工」情報を作成し、2-2.に記載のお客様の個人情報の各利用目的において利用します。 当社は、仮名加工情報について、当社が別途定める安全管理のための措置を講じます。
4. 個人情報の保護及び管理（安全管理措置に関する事項）
当社は、個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止等、その他の安全管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
（1）当社の保有個人データの安全管理措置に関して、その主な内容は以下のとおりです。

（個人情報保護指針の策定）
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について、「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・個人データの取扱いに関する社内規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲等を明確化しています。
・個人情報保護法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人データの保護に関する事項を社内規程に記載しています。
（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（2）その他保有個人データの安全管理措置の内容（外的環境の把握）については、第11項の個人情報問合せ窓口にご連絡ください。ご本人の求めに応じて遅滞なく回答を行います。
5. 個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の範囲内で社外に委託することがあります。委託先については、個人データの適正な管理体制を備えている機関のみを選定し、尚かつ適正な管理を求めるための契約を取り交わしたうえで委託いたします。
6. 保有個人データの利用停止等の請求
ご本人は、当社に対して、本人が識別される保有個人データの利用の停止又は消去（第三者提供の停止を含みます。以下「利用停止等」といいます）をするよう請求することができます。かかる手続き等の詳細は、第10項をご確認ください。当社は、当社の手続き及び法令に従って、対応するものとします。なお、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合で、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることがあります。 （※）利用停止等をすることにより、サービス等の全部又は一部を利用することができなくなる場合があります。
7. 保有個人データ等の開示・訂正等の請求等
(1) 開示等請求（保有個人データの利用目的の通知の求めも含みます。以下同じです）
①開示請求
ご本人は、当社に対して、本人が識別される保有個人データ又は本人が識別される個人データに係る個人情報保護法で定める第三者提供記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除きます）を開示するよう請求することができます。かかる手続きの詳細は第10項をご確認ください。当社は、当社の手続き及び法令に従って、ご本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては書面の交付による方法）により開示するものとします。なお、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないものとします。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
①保有個人データの利用目的の通知の求め
ご本人は、当社に対して、本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求めることができます。かかる手続きの詳細は第10項をご確認ください。当社は、当社の手続き及び法令に従って、対応するものとします。
(2)　訂正等請求
ご本人は、当社に対して、当社の保有する本人が識別される保有個人データに誤りや変更があった場合は、訂正、追加又は項目削除（以下「訂正等」といいます）を請求することができます。かかる手続きの詳細は第10項をご確認ください。当社は、当社の手続き及び法令に従って、対応するものとします。

8. Cookie等
当社は、お客様のプライバシーの保護、利便性の向上、広告の配信および統計データの取得等のため、Cookieを使用する場合があります。また、Cookieを利用してご提供頂きました情報のうち、年齢や性別、職業、居住地域など個人が特定できない属性情報（組み合わせによっても特定ができないものに限ります）や端末情報、ご利用サイト内における利用者の行動履歴（アクセスしたURLアドレス、コンテンツ、参照順等）およびスマートフォン等の利用時におけるお客様の承諾・申し込みに基づく位置情報を取得することがあります。Cookie及び行動履歴等自体には個人情報は一切含まれておりません。ただし、当社は、これらの行動履歴等の情報を、第2項の利用目的のために、当社のお客様の個人データと突合して、紐付けて分析等をする場合などは、これらの行動履歴等の情報も個人情報として取り扱います。
また、当社ウェブサイトでは、お客様のCookieをもとにGoogle 社のサービスであるGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsにより収集、記録、分析されたお客様の情報には特定の個人を識別する情報は含まれません。 お客様は、ブラウザのアドオン設定でGoogle Analyticsを無効にすることで当社のGoogle Analytics利用によるお客様ご自身の情報の収集を停止することも可能です。無効の設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページの記載に従って行うことができます。Google AnalyticsにおけるGoogle社のデータの利用等に関しては、Google Analyticsのサイト及びGoogle社のプライバシーポリシーをご確認ください。
＜Google Analyticsの利用規約＞
 https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/
＜Googleのプライバシーポリシー＞
https://policies.google.com/privacy?hl=ja
9. 個人情報のEU域外への移転
当社は当社・当社グループ会社が提供するサービスをご利用される欧州連合（アイスランド、リヒテンシュタインおよびノルウェーを含み、以下「EU」といいます）に在住するお客様から取得する個人情報につきまして、当社が定める利用目的の達成のために、EU域外の国（主として日本ですが、これに限られません）に移転して取り扱う場合があります。EU域外の国においてはGDPR（General Data Protection Regulation :EU一般データ保護規則）と同様のデータ主体の権利が認められない場合がありますが、個人情報の保護に関する十分な措置を確保いたします。
10. 保有個人データ等の開示等、訂正等、利用停止等の手続きについて
第6項に定める開示等請求、訂正等請求、第6項に定める利用停止等の請求（以下、総称して「各種請求」といいます）に関しましては、第11項に記載の当社の個人情報問合せ相談窓口まで、ご連絡をお願いします。但し、ご本人様又は正当な代理人しかお手続きはできません(ご本人様又は正当な代理人以外のご請求の場合は、個人情報問合せ相談窓口にてその旨ご相談ください)。
10-1. お手続き方法等
（1）第10項に記載の個人情報問合せ相談窓口に、郵便にてお問い合わせいただきます。
（2）必要に応じ、窓口から、当社所定の申請書を送付いたします。
（3）申請書に所定の事項をご記入いただき、以下の本人確認のための書類を同封のうえ、第10項に記載の当社の個人情報問合せ相談窓口宛に郵送してください。
（4）開示等請求（保有個人データの利用目的の通知の求めを含みます）の場合は、１回の請求ごとに、次の手数料を、当社所定の銀行口座にお振込みください。なお、振込手数料は、ご本人の負担とします。 事務手数料（1回）：1,000円
※郵送費はご負担願います。
※ご提出いただいた書類等は、各種請求に関するご本人との連絡等、ご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱います。
※お預かりした書類は、各種請求に対する回答が終わり次第、遅滞なく適切な方法で破棄いたします。
10-2. 本人確認のための書類
公的機関が発行した氏名・住所の記載がある身分証明書のコピーを同封してください。
「運転免許証、住民票の写し(住所、氏名等の必要事項のみ)など。」
　　※本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが本籍地は隠してからコピーをおとりくださいますようお願いいたします。
　　※代理人によるご請求の場合には、上記に加えて、①代理人であることを証する資料（委任状等）、②代理人の身分証明書も同封してください。
10-3.　対応ができない場合
次に定める場合は、対応いたしかねますので、予めご了承願います。対応できないことを決定した場合、その旨理由を付してご通知申し上げます。
（各種請求に共通する場合）
・ご本人様の確認ができない場合
・代理人によるご請求に際して、代理権等の地位、権限等が確認できない場合
・所定の依頼書類に不備があった場合
・保有個人データに係る請求については、ご依頼のあった個人情報の内容が、当社の保有個人データに該当しない場合
（訂正等の請求の場合）
・法令上、訂正等の請求に応じる理由がない場合
（開示請求の場合）
・開示することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・開示することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・開示することにより他の法令に違反することとなる場合
（保有個人データの利用目的の通知の求めの場合）
・法令上、保有個人データの利用目的の通知の求めに応じる理由がない場合
（株主様、従業員等、採用応募者等の利用停止等請求の場合）
・法令上、利用停止等の請求に応じる理由がない場合

11. お問い合わせ窓口（各種請求の窓口及び苦情の申出先等）
保有個人データの各種請求その他ご不明な点及び苦情等につきましては下記までご連絡ください。
株式会社ピアー　個人情報問合せ相談窓口
※保有個人データの各種請求のお問い合わせは、郵便にての受付になります。
埼玉県さいたま市北区櫛引町2-162　株式会社ピアー
「個人情報の利用目的と第三者への提供について」は、個人情報の収集時に同意を頂くことを原則としております。

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